HPVワクチンの積極的勧奨再開

おひさまこどもクリニック

2021年11月25日12時放送


　8年間のブランクを経て、ついに、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の積極的勧奨が再開される見込みになりました。前半は、最近のニュースを引用してこれまでの経過と現状を説明します。後半は、HPVワクチンのフライヤーを利用して説明します。

　※自治体から正式にHPVワクチンの通知が届くようになるのは大変喜ばしいことですが、その後に予想されるのは、HPVワクチン不足です。そのような状況になってから慌てないように、小学校6年生から高校1年生の女性は、今すぐ接種を受けるようにしてください。
　※接種年齢に上限はありませんが、年齢が若いほど効果が期待できます。定期接種は無料ですが、定期接種の年齢を過ぎると自費になり、3回で約5万円かかります。

�T．【年表】子宮頸がんワクチンを巡る経過
https://www.47news.jp/relation/2021110704

2009年10月　厚生労働省が子宮頸がんワクチンを初承認
2013年4月　予防接種法に基づく定期接種に
2013年6月　厚労省の専門部会が接種の積極的勧奨中止を決定
2015年12月　世界保健機関(WHO)専門委員会が「日本は予防できるがんに無防備だ」と批判
2016年7月　副反応を訴える女性らが国などを一斉提訴
2021年8月31日　田村憲久(たむらのりひさ)厚労相が積極的勧奨の議論再開を表明
2021年10月1日　厚労省の専門部会が積極的勧奨の再開を認めることで一致



�U．機会逃した女性に無料接種 子宮頸がんワクチンで厚労省検討
11/7(日) 6:00配信　共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae33fc2d41c27b5b69e216df557bef149658899

　子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐHPVワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが6日、分かった。今月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのぼった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。



�V．子宮頸がんワクチン “接種の機会 逃した女性にも無料接種を”
2021年11月10日 5時53分 医療　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341051000.html

　接種の積極的な呼びかけの再開を視野に検討が進められている子宮頸がんワクチンについて、地方議員の有志が、定期接種を受けていない女性たちに無料で接種できる機会を確保しようと議員連盟を設立しました。

　子宮頸がんワクチンは、2013年に無料で接種できる定期接種に追加されましたが、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種の積極的な呼びかけが中止されました。
　先月、厚生労働省の専門家部会は、安全性や有効性を示すデータが海外で報告されているなどとして再開を視野に入れて検討を進める方針を示しています。

　こうした中、この8年間で定期接種の対象年齢を過ぎた女性を救済すべきだとして全国の地方議員の有志126人が9日、超党派の議員連盟を立ち上げました。
　都内で開かれた会合では、発起人の1人で産婦人科医の種部恭子(たねべきょうこ)富山県議会議員が「接種の機会を逃して命を失う人をこれ以上出さないという決意で地方から声を上げていきたい」とあいさつしました。
　そして、接種の機会を逃した女性全員が無料で接種を受けられるよう、政府に財源の確保を求めていくことなどを確認しました。

　子宮頸がんワクチンをめぐっては、接種で体の痛みなどが出たとして130人の女性が国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを起こしていて、弁護団が積極的な呼びかけの再開に反対しています。



�W．HPVワクチンフライヤー(PDF)
子宮頸がんワクチンの説明チラシです。






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以下、放送では未紹介の記事です。
日本の子宮頸がんワクチン接種を激減させた大手新聞の「無責任」
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